2017年06月


1: Anonymous 2017/06/10(土) 14:32:20.25 ID:CAP_USER9.net

竹島教育批判の手紙、56中学校に 韓国の中学生名乗る
2017年6月10日09時32分
http://www.asahi.com/articles/ASK6945LPK69PTIB00P.html?iref=comtop_8_06

 韓国の中学生を名乗る人物から5月、竹島(島根県隠岐の島町)についての教育を批判する内容の手紙が島根県内の中学校56校に届いていたことが9日、分かった。県は国に報告する一方、引き続き国や県の見解に基づいた教育に取り組むよう各市町村教委に通知した。

 県竹島対策室によると、差出人は韓国南西部・咸平(ハンピョン)の中学校の「歴史クラブ」に所属する3年生を名乗る人物で、3人の署名があった。松江、出雲、大田、浜田、益田市の市立中計56校の「地理教師」宛てに送られ、便箋(びんせん)3枚に英語と韓国語で竹島の領有権に関する主張をつづっていた。

 日本の学習指導要領に触れ、「学校で小中学生に間違った歴史を教えていると聞いた。(竹島は)日本が朝鮮半島を侵略する過程で奪い取った土地で、先生方は日本の生徒たちに正しい歴史を教えていただくようお願いします」などと書かれていたという。

 竹島の領有権は日韓ともに主張している。文部科学省は3月に告示した小中学校の新学習指導要領の社会科で、竹島を「固有の領土」と初めて明記した。

 県は先月25日までに内閣官房と外務省、文科省に報告した。竹島対策室の南山尚理室長は「竹島は日本固有の領土。領土問題の解決に向けて、冷静かつ平和的に話し合うことが必要だ」と話した。(富岡万葉)


引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1497072740




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1: Anonymous 2017/06/10(土) 00:23:18.75 ID:CAP_USER9.net

パトカー通ると敬礼「父の仕事」 妻殺害容疑警官の長男
朝日新聞:2017年6月9日23時27分
http://www.asahi.com/articles/ASK687L31K68TIPE03P.html?iref=com_alist_8_02

 福岡県小郡市の母子殺害事件で、妻への殺人容疑で逮捕された県警通信指令課の巡査部長、中田充(みつる)容疑者(38)と亡くなった母子3人は2年前まで、約20キロ離れた同県筑後市で暮らしていた。
当時の一家を知る人は、やり場のない思いに包まれている。

 「悲しい。何でこんなことに……」。
一家と交流のあった筑後市の女性(50)はそう言ってうつむいた。

 一家が越してきたのは、小学4年の長男涼介さん(9)が1年生のころ。
女性の長男と涼介さんが地域の同じ子ども会に入った縁で、涼介さんの母の由紀子さん(38)と話すようになった。
由紀子さんは気さくで、いつも笑顔。
結婚10年で引っ越しは5回に及んだと聞いた。
「お父さんの転勤には必ずついていく家族なんだなあ」と思った。

 週1度の集団登校日。由紀子さんは集合場所まで涼介さんを見送っていた。
近くをパトカーが通ると、涼介さんは敬礼していた。
「ちゃんとお父さんの仕事を分かっているんだ。えらいな」と感心した。
充容疑者も涼介さんが通うスイミングスクールに迎えに来ていた。
よく似た父子だった。

 涼介さんは2年生になるころに子ども会を退会した。
由紀子さんからは「夫が転勤するかもしれない」というような話を聞いた。その後、交流は途絶えた。
一家の悲劇を知り、「こんなことに巻き込まれて。かわいそう過ぎます」。


引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1497021798




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1: Anonymous 2017/06/10(土) 23:29:23.47 ID:CAP_USER9.net

選手村のエアコン、五輪後は? 都が再利用アイデア募集
日本経済新聞:2017/6/10 23:02
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG09H9H_Q7A610C1CC1000/

 東京都は10日までに、2020年東京五輪・パラリンピックの選手村で使用したエアコンやユニットバスなどの設備を、大会後に再利用するアイデアを募集すると発表した。

 選手村は民間事業者が整備し、大会後に新築住宅として改修、分譲する予定。
大会期間中に使用した約3900戸分の給湯器やエアコン、ユニットバスなどの設備は取り外し、民間事業者に引き渡すことになっている。

 都は設備を公共施設で再利用することを検討していたが、アイデアを広く受け付け、ほかの活用方法も模索する。
募集期間は9月29日まで。

 小池百合子知事は9日の記者会見で「捨てるわけにはいかないどころか、もっと生かせる。何とか知恵で解決していきたい」と話した。


引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1497104963




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1: Anonymous 2017/06/10(土) 05:31:37.90 ID:CAP_USER9.net

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170608-00000039-jij_afp-int

中国東部・江蘇(Jiangsu)省で5日、動物園の経営状態に激怒した投資家らが、
トラのおりの中に生きたロバを放り込み、来園者たちの目の前で食べさせるという
ショッキングな事件が起きた。この様子を捉えたとみられる映像がインターネット上で
拡散し、ソーシャルメディアでは大きな怒りの声が上がっている。

映像にはレインコートを着た数人の男性がトラックの荷台からロバを降ろし、
トラのおりを囲む堀の中に放り込む様子が映し出されている。ロバはたちまち
トラに襲われ、およそ30分後に死んだ。

この事態を受け、動物園側は中国版ツイッター(Twitter)の「新浪微博(Sina Weibo)」
の公式アカウント上で声明を発表。他社との法廷闘争が2年間続いて園の通常営業が
困難になり、利益を上げられていない状態に投資家らが「不満を募らせた」あまり、
「ロバとヒツジ」1頭ずつをトラの餌にしようとする暴挙に出たと説明している。

ただし、インターネット上で拡散している映像の信ぴょう性は確認できていない。


中国東部・江蘇省常州にある淹城動物園で、堀に生きたまま放り込まれたロバと襲い掛かるトラ。






引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1497040297




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1: Anonymous 2017/06/09(金) 06:13:36.86 ID:CAP_USER9.net

「Amazonプライム」の月間プラン、月額400円で提供開始 -INTERNET Watch
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1064183.html

 アマゾンジャパン合同会社(Amazon.co.jp)は8日、「Amazonプライム」月間プランの提供を発表した。料金は月額400円(税込)で、申し込みから30日間は無料の試用期間となっている。

 Amazonプライムは、2007年6月より年額3900円(税込)で提供されている。会員は「お急ぎ便」や「お届け日時指定便」を無料で利用できるほか、「Amazonフレッシュ」「Amazonパントリー」「Prime Now」「プライム・ビデオ」「プライム・フォト」「Prime Music」「Kindleオーナーライブラリー」などの会員向けサービスも提供されている。

 Amazon.co.jpバイスプレジデントプライム統括事業本部長の?川謙氏は、「ショッピング、観る、聴く、読むといった特典が使い放題のAmazonプライムを、この度、月会費400円でご提供できることを大変うれしく思います。より多くのお客様に、『Amazonプライム会員にならないなんて考えられない』と感じていただける特典を提供していきたいと考えております」と述べている。


引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1496956416




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1: Anonymous 2017/06/09(金) 05:55:38.61 ID:CAP_USER9.net

コラム:人手不足でも賃金停滞、日本最大の謎=河野龍太郎氏 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/column-ryutaro-kono-idJPKBN18W0IT?sp=true

[東京 6日] - 筆者はここ数年、日本の労働需給が相当ひっ迫しているにもかかわらず、賃金が上がらない理由に関連し、主に次の2点を論じてきた。1つは統計上、賃金上昇を過小評価している可能性。もう1つは、労働需給ひっ迫が続けば、いずれ賃金上昇が加速する可能性があるということだ。

まず念のために言っておくと、日本経済が完全雇用に入ったとみられる2014年前半から、多くの賃金データで上昇率は多少高まっている。代表的な賃金データである所定内給与の前年比は、同時期にマイナス幅の縮小が始まった。厳密な問題設定としては、なぜ賃金が上がらないのかではなく、なぜ賃金上昇がこうまで鈍いのかである。

その上で、第1の論点として、日本の賃金統計はいずれも月給ベースであるため、「構成バイアス」が強く現れやすく、賃金上昇を過小評価している可能性がある。

例えば、フルタイムで働く労働者の引退が増え、高齢者や主婦など労働時間の短い労働者が増えると、個々人の月給が上がっても平均的な月給は伸びず、押し下げられる可能性もある。ここにきて、人手不足の深刻化でフルタイム労働者の採用は一段と難しくなり、労働時間の短い労働者が増えているため、月給ベースの平均賃金は構成バイアスによって抑制されている可能性がある。

実際、就業者数は増えているが、時間ベースで見ると総労働投入量はほとんど横ばいだ。増えているのは労働時間の短く月給水準の低い労働者であることは容易に想像がつく。

ただ、2つ目の論点だが、大企業を中心とする終身雇用的な労働に関しては、経営者が渋いだけでなく、組合や従業員ですら、固定費増加で終身雇用に悪影響をもたらすと懸念し、ベースアップを強くは望んでいない。業績改善の際は、ボーナス増が要求される傾向が強い。

他方、終身雇用的ではない中堅・中小企業の雇用や労働時間の短い労働者については、賃金は労働需給のひっ迫に敏感であり、すでに上昇傾向にある。今後も高齢者や主婦、学生などの就業率は上昇が続くと考えられるが、通常なら働かないような人まで駆り出され、マクロ経済的には糊代(のりしろ)は相当に小さくなっている。

一方で、引退する人は増えている。団塊世代も70歳になり始め、就業を減らす人が増えてくる。大企業の終身雇用的な従業員のベアは引き続き抑制されるとしても、それ以外については、労働需給のひっ迫が続けば、賃金上昇は加速する可能性がある。どのタイミングで賃金加速が始まるか予測は難しいが、失業率はすでに2%台後半まで低下しており、それほど遠い将来のことでもない。これが最近、筆者が論じていることだ。

だが、3月の所定内給与は前年比マイナス0.1%と相変わらずさえない状況が続いている。臨界点はいつ訪れるのか。あるいは別の要因が賃金を抑制しているのか。この問題を正面から取り上げた研究が、東京大学の玄田有史教授らの著書「人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか」(以下、本書)だ。総勢22人の研究者が、さまざまな視点から賃金が上がらない理由を検討している。今回は、そこでの分析を検討する。

<40歳代前半になっても低い就職氷河期の大卒賃金>

まず、筆者と同様、「構成バイアス」を強調する研究者が少なくなかった。興味深いのは、構成バイアスを取り除くべく、賃金センサス統計の個票を使って、9―20万人の同一人物らしき人の賃金をつなぎ合わせた研究だ(疑似パネルの作成)。1993年から2012年の20年間で、年平均4%程度、中位値で2%程度上昇しているという分析結果が示される。例年、春闘の賃金はベアがゼロの年であっても定昇で1.8%程度は伸びているので、あり得ない数字ではない。

大企業などの終身雇用的な体系の下では、賃金カーブは右肩上がりだ。年齢とともに、多くの人の賃金は役職に応じて上昇していく。だが、高い賃金をもらう人が大量に退職し、入職する人の賃金水準が低ければ、構成比の変化の影響で平均賃金が抑制される可能性は十分あり得る。

つまり一種の統計的なトリックであり、統計上観測される賃金上昇は過小評価されているのだ。構成バイアスに人口動態が大きく影響しているなら、この問題は団塊世代が60歳に達し、退職して嘱託などに移行した2007―09年により強く現れていたのかもしれない。

ただ、右肩上がりと言っても、賃金カーブは以前に比べて多少フラット化している。その意味するところは、自分が課長代理だった頃の上司である課長や部長は、自分が課長や部長になった時より、高い給料をもらっていたということだ。


引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1496955338




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1: Anonymous 2017/06/09(金) 19:01:27.34 ID:CAP_USER9.net

【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は9日、新型の地対艦巡航ミサイルの発射実験に成功したと伝えた。
金正恩朝鮮労働党委員長が立ち会い、発射されたミサイルは日本海上に浮かべた標的の船に命中したという。9日付の党機関紙・労働新聞(電子版)は、発射や命中の瞬間などを捉えたとされる写真を掲載した。

北朝鮮は8日、東岸の元山から日本海に向け、巡航ミサイルとみられるミサイル数発を発射しており、これを指すとみられる。韓国軍によれば、約200キロ飛行し、最高高度は約2キロだった。

標的の船に命中したとされる北朝鮮の新型地対艦巡航ミサイル(右)=9日付の朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)より


朝鮮中央通信によると、このミサイルは、4月15日の故金日成主席生誕105周年を祝う軍事パレードに登場したもので、「敵艦船集団を地上から思い通りに攻撃できる強力な攻撃手段」とされる。
発射実験では、超低空飛行での安定性や機動性、標的捕捉能力、誘導性能などを検証。

さらに、新開発の無限軌道式発射台の機動性や迅速な発射準備態勢も確認した。
金委員長は実験結果を高く評価し、「国防科学部門は最近、地上、海上、空中の兵器体系を次々と開発し、わが国の攻撃能力を誇示している」と満足の意を示したという。

北朝鮮の新型地対艦巡航ミサイルの発射実験=9日付の朝鮮労働党機関紙・労働新聞(電子版)より


配信 (2017/06/09-11:32) 

時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017060900289&g=prk


引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1497002487




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1: Anonymous 2017/06/09(金) 23:11:45.48 ID:CAP_USER9.net

上海協力機構にインドとパキスタン加盟 人口30億超に
日本放送協会:2017年6月9日 22時48分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170609/k10011012731000.html

中国とロシア、それに中央アジアの国々でつくる「上海協力機構」の首脳会議が開かれ、インドとパキスタンの2か国の正式加盟が認められました。
加盟国の人口は30億を超えますが、加盟国の間で領有権をめぐる対立があるなど、組織の拡大と結束の両立が課題となりそうです。

中央アジア、カザフスタンの首都アスタナで9日に開かれた上海協力機構の首脳会議には、中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領など、加盟6か国の首脳とオブザーバーの国々の首脳や代表らが出席しました。

会議では、インドとパキスタンの正式な加盟を決め、2001年の発足以来初めて加盟国が増えました。
これによって加盟国の人口は合わせて30億を超え、世界のGDP=国内総生産に占める割合は、およそ20%に上ります。

拡大を主導したプーチン大統領は「政治や経済分野などで、より強力で影響力のある組織になる」と歓迎し、テロ対策や経済協力を進めることに意欲を示しました。

しかし、新たに加盟したインドとパキスタンはカシミール地方の領有権をめぐって対立しているほか、中国とインドも先月、北京で行われた国際会議をインドがボイコットするなど関係はギクシャクしていて、組織の拡大と結束を両立できるのかが課題となりそうです。

■欧米の対抗軸として存在感

「上海協力機構」は中国と旧ソビエトの国々の国境問題を解決するために結成された組織「上海ファイブ」をもとに2001年、中国とロシアに中央アジアのカザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンの4つの国を加えた合わせて6つの国で発足しました。
オブザーバーとしてイランやモンゴルなどの国々も加わっています。

国境を越えて活動するイスラム過激派や麻薬の密輸への対策など、ユーラシア地域の安全保障から経済や文化など幅広い分野にわたって協力を目指しています。

2008年、タジキスタンの首都ドゥシャンベで採択された首脳宣言では「一極化を乗り越える」としてアメリカに対抗する姿勢を前面に打ち出すなど、欧米の対抗軸としても存在感が高まっています。

インドとパキスタンの正式加盟を主導したロシアのプーチン大統領としては、ウクライナ情勢をめぐって欧米と対立する中、両国を取り込むことで影響力を強め、欧米に対抗する狙いがあるものと見られます。


引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1497017505




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