【大阪】女３人組がスーパーで１８０品奪って逃走
2/1 00:43

大阪・堺市のスーパーで、３人組の女が日用品などおよそ１８０点を奪って車で逃走し、
止めようとした警備員が軽傷を負いました。

３１日、午後１時過ぎ、大阪府堺市西区のスーパーで３人組の女が日用品などあわせて１８７点、
およそ７万８０００円相当をカートに入れ、精算せずに店の外に出ました。
男性警備員（５４）が声をかけると、成人とみられる女２人が、「車に財布がある」と言って車に乗り込みました。
その後、残る１０代くらいの女が助手席に乗り込むと、警備員は女の腕をつかみましたが、
ドアが開いたまま車が急発進。警備員は転倒し軽傷を負いました。
逃げた車は白色の普通乗用車で、警察が行方を追っています。

ABC NEWS
http://webnews.asahi.co.jp/abc_2_002_20170131016.html

「食の安心」を守るどころか正反対の結果が出た。退くも地獄、進むも地獄の窮地に立たされた改革者の進む道は!?

「もう無理だよ。これで移転は消えた」と、築地市場関係者は言葉を絞り出した――。１月１４日に公表された豊洲新市場の地下水モニタリング調査の最終結果は、衝撃的なものだった。
都は２０１４年から２年計画で豊洲の地下水を調べてきたが、最終となる９回目の結果で、定点観測している２０１か所のうち７２か所で、基準を超えるベンゼンやシアンなどの有害物質が検出されたのだ。

「排ガスを主な発生源とし、発がん性もあるベンゼンが環境基準の７９倍という驚きの数値でした。
同じく最大で３.８倍のヒ素、検出されないことが環境基準である猛毒・シアン化合物も出てしまったんです」（全国紙社会部記者）

計９回の調査のうち、７回で有害物質は検出されず、前回８回目の調査で２か所から環境基準の１.４倍と１.１倍のベンゼン、別な場所から１.９倍のヒ素が検出されていた。
今回、急激に濃度が上がったことに、市場の土壌汚染対策を検討する専門家会議座長の平田健正・放送大和歌山学習センター所長も、
「なんでだろうと思っている。原因を究明する必要がある。移転ありきではないし、調査に少し時間をいただきたい」と、困惑の色を隠さない。

小池百合子都知事も記者会見で、「想定を超えている。前回・８回目の調査結果から類推して数値は高いのかなと思っていたが、それを超えていて、ある種、驚いている」と取材陣に語った。

政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、こう語る。「調査結果に小池知事サイドは頭を痛めています。これまでの調査のずさんさ、そして、もう１回調査するといっても信用されるのか、という懸念もあります」

さらに続けて、「これまで小池知事のブレーンは、豊洲問題を徹底的に調査し、十二分な安全対策を行ったうえで移転、というケースを想定していました。しかし、豊洲問題は白紙を含め、流動的になっています」と話す。

調査結果を受け、メディアは連日、豊洲問題を報道。注目の高さが浮き彫りになった。「こと食に関することですから。
汚染地下水を飲まなければ問題ないと言う識者もいますが、消費者感情として、市場の下に有害物質と聞いて、平気ではいられませんよ」（専門誌記者）

この状況で移転は強行できず、延期期間中、都は一日５０３万円と試算された維持管理費を払い続ける。また、移転中止となれば整備費約６０００億円がパー。まさに進むも地獄、退くも地獄というドロ沼にはまりつつあるのだ。

「土壌汚染対策だけで９００億円近くかけたのに、安心・安全が確保されていないのは、いかがなものか」と言う小池氏の嘆きは当然だろう。

http://taishu.jp/detail/26378/
2017年01月31日 11時30分 公開 [週刊大衆2017年02月06日号]

2017年1月31日
【重要なお知らせ】1月31日（火）本校に対する爆破予告への対応について

　本校に対し1月30日夜に爆破予告のメールが届きました。
　本校では学生・関係者及び教職員の安全確保を最優先と考え、本事案への対応措置を以下の通りとします。

　本日の授業を全て休講とし、10時より完全閉館とします。
その後は、全ての校舎への立ち入りを禁止します。　
本校は、今回の事件を威力業務妨害として所轄警察と連携し、必要な措置を講じてまいります。

　なお、2月1日以降の授業については、本校オフィシャルサイトを確認してください。

そーす
緊急のお知らせ｜日本電子専門学校
http://www.jec.ac.jp/urgent-news/detail.cgi?id=19

福島第一原発事故以降、日本でも注目を集めている「甲状腺がん」。
近年は、韓国でも罹患者が急増していると言います。

その原因は北朝鮮の核実験なのでしょうか、それとも他に原因が？
メルマガ『ドクター徳田安春の最新健康医学』では、著者で現役医師の徳田先生が最近発表された研究でわかった「驚きの真相」を報告。
徳田先生は、なぜ甲状腺がん検診の見直しを推奨しているのでしょうか？

■甲状腺がん異常増加の原因は過剰診断だった

世界中の先進国で甲状腺がんの罹患率が近年急激に増加しています。
特に目立つのが韓国。この数年間で６〜７倍も甲状腺がんが発見されるようになりました。

さて、その原因は何でしようか？ 北朝鮮の核実験による放射能被曝でしょうか。
あるいは、謎の発がん物質が韓国国内に蔓延しているのでしょうか。
その回答は過剰診断（見つける必要のないがんを検診で見つけ出してしまうこと）です。
北朝鮮の核でも発がん物質でもありません。
韓国は甲状腺がん検診を積極的に行っていることで有名です。

検診のやり過ぎが原因であるだろうことは以前から指摘されていましたが、最近発表された疫学研究で確たるエビデンスがついに出たのです。
過剰診断が原因であったということです。

■ほとんど死亡しないがん

甲状腺がんの異常増加の大部分は２センチ未満の小さながんでした。
しかも病理診断的には乳頭腺がんというタイプのものです。このようなサイズのがんはほとんど症状を出しません。
しかも甲状腺の乳頭腺がんは死亡原因とならないがんという特徴があります。
別の原因で亡くなられた人の全身を病理解剖すると、甲状腺の乳頭腺がんがよくみつかります。
すなわち、甲状腺の乳頭腺がんは放置しても死ぬまで症状を出さないがんであることがほとんどなのです。

一方、甲状腺がんによる死亡率はどうでしようか。死亡率は変わっていませんでした。
甲状腺がんがこれだけ増えたといっても、死亡率は変わらずですから、生死に関係しないがんをみつけていたということになります。
しかも、今回発表されたデータによると、甲状腺がんが見つかった人々では一般人と比較して生存期間が長かったということも判明しました。
検診を受けるような人々はもともと健康意識が高いので、より健康長寿であることが原因とされています。

■リンパ節転移でも死亡しないがん

また、今回の韓国の疫学研究結果では、さらに興味深い結果が判明しました。
リンパ節転移をみた患者でも甲状腺がんで死亡することは非常に稀であることがわかったのです。
これは、がん診療に関係する専門家にとっては理解し難い結果でした。しかしそれが事実。
これまでの常識にとらわれずに医学的現象を受け入れることも必要なのです。

甲状腺がんの検診は通常、エコーと呼ばれる超音波検査で行われます。
ほとんど健康な一般人を対象に大規模な検査を行うのはかなりの 高額な費用がかかります。
また、甲状腺がんの診断では、その結節に針を刺して細胞を吸引し細胞診という顕微鏡検査を行うことによってなされます。
出血などの合併症のリスクもある侵襲的な検査です。

http://www.mag2.com/p/news/236744
http://www.mag2.com/p/news/236744/2
http://www.mag2.com/p/news/236744/3

※続きます

韓国もアパ宿泊変更を要請
札幌、冬季アジア大会
2017/2/1 10:13

　韓国のオリンピック委員会を兼ねる大韓体育会が、札幌市などで今月19日から開かれる冬季アジア大会の組織委員会に、韓国選手団の宿泊先を、アパホテルから変更するよう要請していたことが1日、分かった。

　選手村になる同市南区のアパホテルの客室には南京大虐殺を否定する書籍があることから、中国で批判が起きていた。この書籍には「従軍慰安婦の強制連行はなかった」との記述もあり、韓国でも問題視されていた。

　組織委によると、韓国側が1月31日に電話と電子メールで変更を要請した。

https://this.kiji.is/199331452192243720?c=39550187727945729

【2月1日 時事通信社】トランプ米大統領が難民やイスラム圏７カ国出身者の一時的な入国禁止を命じる大統領令を出したことを受け、
オルブライト元国務長官ら歴代政権の高官や退役軍人ら１５０人以上が３０日、反対を表明する公開書簡を出した。大統領令の再考と撤回をトランプ氏に進言するよう、ケリー国土安全保障長官らに求めている。

　公開書簡は、オルブライト氏やナポリターノ元国土安保長官、ヘイデン元中央情報局（ＣＩＡ）長官らの連名。入国禁止令を「イスラム教徒への差別だ」と断じ、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）による勧誘や宣伝に利用されて「わが国の安全保障を損なう」と訴えた。

　その上で、国土安保、司法、国務の各省トップに対し、空港で身動きできずにいる人々の救済などに、それぞれの裁量で取り組むよう促した。

　一方、ロイター通信によると、国務省が設けた外交政策への意見表明制度を使って、大統領令への抗議メモに署名した現職の職員は、３１日までに約９００人に達した。既に同省首脳へ提出されたという。

　米メディアによると、抗議メモは大統領令が「外国からの訪問者や移民を温かく迎えるという、米国の中核を成す価値に反する」と主張。
スパイサー大統領報道官は３０日の記者会見で、こうした動きを「（職員らは）命令に従うか、さもなければ辞めることもできる」と批判した。

http://www.afpbb.com/articles/-/3116181