http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171023/k10011193891000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_063

10月23日 10時36分

２３日朝早く、群馬県太田市で、誤って水路に転落したと見られる７０代の男性が病院に運ばれ、低体温症になっていると見られるため、手当てを受けています。

２３日午前４時すぎ、群馬県太田市高林西町で、「田んぼを見に行った家族が誤って水路に落ちた」と住民から消防に通報がありました。消防が現場に駆けつけたところ、水路の近くで服がぬれたままの７０代の男性が見つかり、低体温症になっていると見られるため、病院で手当てを受けています。

「猫は死にそうになると姿を消す」という話をはじめ、猫にまつわる通説は数知れない。
だが実は科学的に立証されているものは少なく、今回紹介する6つの説の中でも証明されているのはニャンと1説だけ。
20年前から東京大学などで猫の研究を行う猫研究者の齋藤慈子さんは言う。

「犬に比べて、猫の実験は本当に大変。それが論文の少ない大きな理由でしょう。
例えば私は１つの実験につき30匹程度の猫を対象にしますが、全然ノッてくれない猫もいます。
まず私が部屋に入ると多くの猫はサッと隠れます。実験の準備をしながら1〜2時間待ちますが、結局出てくれないこともザラですから（笑い）」

それだけではニャい。猫の心理を究めても、それ1本で食べていくのが難しい。そんな現実も、研究者を悩ませるのだ。

「私自身、今は人間の発達心理学が専門ですが、猫をメーンに研究していたら続いていなかったと思います（笑い）。
『猫は飼い主の声を聴き分けられた』という論文を発表したときも、猫を飼っている人から『そんなわかりきったことを研究する必要はない』と批判もありました。

ただ、データとして証明しないと科学の世界では『猫はバカ』と思われたまま。
それって悔しくないですか？　当然とされていることでも地道にデータを採ることが必要だと思っています」（齋藤さん、以下同）

では、猫にまつわる通説の真偽を見ていこう。

◆猫は、人間の2才児くらいの知能を持つ？

よく聞かれるこの話。齋藤さんは否定的だ。

「例えば人の2才児は鏡に映る自分を自分と認識できますが、猫は不可能。
一方、猫は聴こえる音の高さが人の4倍あるといわれ、約80Khzもの超高音を聞き取り音源の方向を特定する能力もある。単純に人間と猫は比較できません」

◆猫は、飼い主の声を聞き分けられるが、その声を聞いてもしっぽは振らない

2013年、齋藤さん率いる研究チームが一般家庭で飼育されている20匹の猫を対象に実験した結果、猫は飼い主の声を聞き分けられることがわかった。

「飼い主が猫の名前を呼ぶ声と、猫と面識のない、飼い主と同性の4人が猫の名前を呼ぶ声、計5人の声をあらかじめ録音。
そして、飼い主不在の部屋にいる猫に、スピーカーから、他人3人→飼い主→他人の順番で音声を流し、猫の様子を分析しました。
すると、多くの猫が最初の他人の呼び声に対して頭や耳を動かす反応を大きく示したのち反応を弱めたのですが、飼い主の声が聞こえると、この反応が大きく戻ったのです」

ただ、飼い主の声でもほとんどの猫が「鳴く」「しっぽを振る」行為はしなかったそう。やはり、猫はツレないニャア。

◆死にそうになると忽然と姿を消してしまう？

それを経験した人が多いことから、経験則として広まっているだけで、証明されているわけではないと言う。

「仮説としては、野生動物は体調が悪くなると人から見えない場所に隠れる傾向があるからでは？といわれています」


※女性セブン2017年11月2日号

http://news.livedoor.com/topics/detail/13788779/
2017年10月23日 16時0分

2017/10/24 17:15配信：共同通信

　立憲民主党は24日、両院議員総会を国会内で開き、11月1日召集の特別国会を見据え、辻元清美政調会長に国対委員長を兼務させる人事を了承した。福山哲郎幹事長ら他の党役員人事も確認した。

　枝野氏は総会で「特別国会が始まる前に役員体制の補充を行いたい。もう一回両院総会を呼び掛けるので私に調整を一任してほしい」と述べた。

https://this.kiji.is/295457100322489441/amp?c=39550187727945729

（ＣＮＮ） トランプ米大統領をこき下ろす発言を内輪で示したともされるティラーソン国務長官の政権内での立ち位置の不安定感が募り、辞任などが現実味を増していることが２２日までにわかった。

トランプ政権筋がＣＮＮに明らかにした。「（長官が踏んでいる）氷は薄くなり続けている」とし、「問題はいつ割れるか」とも述べた。与党・共和党の多数の幹部筋はティラーソン氏の続投は来年１月以降はないとも予想した。

共和党幹部筋は、トランプ氏を「馬鹿」と呼んだとされる発言後、長官と大統領は互いに強く嫌い合っているとの現状も明かした。問題の発言はティラーソン氏が米国防総省でトランプ氏と会談後、居合わせた政府高官らとの私的な会話で飛び出したとされる。

ティラーソン氏はＣＮＮとの最近の会見で、発言の事実を肯定もしくは否定しなかった。長官職に十分励む気持ちも示していた。国務省のナウアート報道官は長官の発言を否定している。

共和党幹部筋によると、ティラーソン氏が退任後の長官の後継候補の名前も既に浮上している。ヘイリー米国連大使とポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官らだが、政権内の一部には同大使の起用に反対する声が出ており、ポンペオ氏が有力候補になっているという。後任のＣＩＡ長官には移民関連法案でトランプ氏に協力したコットン上院議員（共和党、アーカンソー州選出）が浮上してもいる。

トランプ氏は最近、対北朝鮮政策でティラーソン氏が進める外交努力を時間の浪費とも形容し、長官の指導力をやゆする意見も見せていた。一方でトランプ氏は長官の能力を信頼しているとも付け加えていた。

配信2017.10.22 Sun posted at 17:19 JST
CNN
https://www.cnn.co.jp/usa/35109158.html

http://www.afpbb.com/articles/-/3147767?cx_module=latest_top

2017年10月23日 18:12　発信地：日本

【10月23日 時事通信社】日本ロヒンギャ支援ネットワーク（埼玉県）のゾーミントゥ事務局長は23日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャの問題に関して「軍と一体化している」とアウン・サン・スー・チー国家顧問を批判した。ゾーミントゥさんは過去20年、日本からミャンマー民主化を支援し、スー・チー氏を支持してきた。

　「スー・チーさんを尊敬してきた」と語るゾーミントゥさん。それなのに「ロヒンギャのことになると軍に何も言えない」と失望している。

　ミャンマーでロヒンギャが差別される背景について「紛争や緊張があれば民政移管後も軍が強い影響力を維持できるからだ」と訴えた。5000万人を超えるミャンマーの人口の7割はビルマ民族が占めるが、残りは100を超える少数民族で構成され、その中で100万人を超えるロヒンギャは軍にとって「狙いやすい標的だったのだろう」と分析した。

　日本でのミャンマー民主化支援運動ではビルマ民族とロヒンギャは協力してきた。しかし、最近のロヒンギャ問題では「在日ビルマ人も軍と一緒になってしまう」と嘆いた。「在日ミャンマー大使館前でデモをしようとしたら、かつての仲間に止められた」と寂しそうに語った。(c)時事通信社

   定年を延長して65歳以上にしたり、定年制度そのものを廃止しようとしたりする企業が増えている。少子高齢化が進む中、大きな経営課題ともなっている人手不足の解消や経験豊かなシニア層を活用しようという狙いだ。

   日本生命保険は2017年8月、21年度から従業員の定年を現在の60歳から65歳に引き上げる方針を労働組合に示した。約1万5000人が対象になるという。生保業界では、明治安田生命保険やT&Dホールディングス傘下の太陽生命保険も定年延長を決めている。このほか、ホンダやサントリーホールディングス、大和ハウス工業など大手企業にも定年延長の動きが広がっている。

   厚生労働省の調査によると、定年制を廃止した企業は前年より0.1ポイント増の2.7％、定年を65歳以上に延長した企業は同0.5ポイント増の16.0％で、定年制廃止・定年延長は計18.7％と2割弱に達している。

   企業にとって若者の採用は厳しさを増しており、経験と技術を持つ熟練した労働力は貴重な存在。実際、能力の高い従業員が60歳という年齢だけで職場を退かなければならなくなっても、代わりの若手は確保できず、「人材をムダに捨てている仕組みは早く変えなければ会社の命取りになる」と話す外食企業幹部もいる。

   ただ、企業にとって定年制廃止や定年延長による負担は決して軽くない。高齢者が増えれば、その分、若手を採用する機会が失われ、社内の新陳代謝が進まなくなる。高齢者を従来と同じ待遇で採用し続ければ、人件費がかさみ、経営に与える影響も深刻だ。

 しかし、超高齢化が進む中、「高齢者そのものが貴重な戦力として以前より重要性を増している」との声もある。現在は70歳の営業職員の定年の上限を撤廃する方針の大和証券グループによれば、「多くの金融資産をもつ高齢者向けの営業強化が必要になっている」という。高齢者と付き合うにはやはり高齢の社員の方が望ましいということだ。

   一方、ある経済界関係者は「定年廃止しか日本が進む道はない」とも語る。働くことで気力や体力の低下を防ぎ、健康寿命の増加につなげることができる。国の財政を圧迫している膨大な医療費や介護費を抑えられる可能性も強いとの期待もある。

   政府は9月、公務員の定年を現在の60歳から65歳に段階的に延長する検討を始めた。政府の動きに押されるように、企業の定年制廃止や定年延長の動きはさらに加速しそうだ。

https://www.j-cast.com/2017/10/24311384.html?p=all