CNN.co.jp 12/23(金) 17:35配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161223-35094214-cnn-int
シアトル（ＣＮＮＭｏｎｅｙ）　ドナルド・トランプ次期米大統領は２２日、短文投稿サイトのツイッターで、
米国防総省が導入を進めている最新鋭戦闘機Ｆ３５に代えて、より安価な戦闘攻撃機ＦＡ１８
「スーパーホーネット」の改良版を調達する可能性があると示唆した。

トランプ氏はこの中で、「ロッキード・マーチン社のＦ３５の膨大なコストやコスト超過を踏まえ、
同機に比肩するＦ１８スーパーホーネットの見積もりを行うようボーイング社に要請した」と述べた。

Ｆ３５は米防衛機器大手ロッキード・マーチン社が製造。一方、スーパーホーネットは同社の
ライバルである航空宇宙大手ボーイング社が製造している。

トランプ氏は今回のツイートに先立ち、政府の調達に直接関与する方針を相次いで示していた。
今月６日には大幅なコスト超過の懸念から、大統領専用機「エアフォースワン」に使用する
ジェット機２機の建造をめぐるボーイング社との契約をキャンセルしたいと発言。また前日には、
ボーイングとロッキード・マーチン両社の最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談していた。

Ｆ３５は国防総省による単一の調達プログラムとしては過去最大。調達にかかる費用は全体で
４０００億ドル（約４７兆円）に上ると推定されている。

米軍のために今年購入されたＦ３５は２８５機。このうち３６機は海軍向けだった。ただ、空母で使われる
Ｆ３５Ｃは導入が遅れていることから、海軍はすでに、２０２０年まで毎年スーパーホーネット１０〜１５機を
追加購入していくことを検討している。

ボーイング社は新型の電子機器やステルス機能などを加えることでスーパーホーネットを常時改良しており、
同機をＦ３５の代替となる安価な戦闘機として売り出している。スーパーホーネットを運用しているのは海軍のみ。

ロッキード・マーチン社の株価は時間外取引で２％ほど下落した。同社の広報担当者のコメントは２２日には
得られなかったものの、マリリン・ヒューソンＣＥＯはトランプ氏との会談後、「Ｆ３５プログラムの重要性や、
コスト削減に向けた我々の進展について議論する機会を持てたことに感謝している」と述べていた。

　【北京＝山田周平】中国外務省の華春瑩副報道局長は23日の記者会見で、トランプ次期米大統領が核戦力の強化を表明したことについて「最大の核兵器保有国には特殊で優先的な責任があり、率先して大幅に核兵器を削減し、全面的な核軍縮の条件をつくりだすべきだ」とけん制した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM23H4K_T21C16A2FF2000/

日本がユネスコ分担金３８億円を支払い　南京登録で保留分　拠出停止で記憶遺産の登録制度改善に支障
2016.12.22 09:23
http://www.sankei.com/politics/news/161222/plt1612220010-n1.html

　政府が、国連教育科学文化機関（ユネスコ）への今年の分担金約３８億５千万円を支払っていたことが２１日、分かった。ユネスコが昨年、「南京大虐殺」の文書を「世界の記憶」（記憶遺産）に一方的に登録したことに反発し、支払いを保留していたが、今週始めに拠出に踏み切った。支払い保留を続ければ加盟国の反発を招き、日本が求める記憶遺産の登録制度改善にも支障をきたすと判断した。
　ユネスコ分担金は加盟国の義務で、日本は例年４〜５月に支払っており、１２月まで保留したのは異例といえる。今年の任意拠出金約７億７千万円も保留していたが、１１月に支払った。
　記憶遺産をめぐっては今年、日中韓などの民間団体が慰安婦問題の関連資料の登録を申請し、年明けから審査が始まる。政府は透明性確保など登録制度の改善を求めているが、成否は見通せない。自民党内には「慰安婦資料の登録が見送られるまで支払うべきではない」との意見も根強い。
　ただ、拠出しないまま越年すれば加盟国の反発を招き、制度改善の動きがかえって停滞するというジレンマもある。また、分担率２位の日本が拠出を停止すれば、３位の中国の存在感が増すという懸念もある。日本が登録を目指す世界文化・自然遺産などの他の審査にも影響が及びかねない。

　分担金を支払った上で来年の慰安婦資料の登録を許せば、政府への批判が高まることは必至。外務省幹部は「登録制度改善を強く働きかける」と強調する。

【ジャカルタ共同】インドネシアのルフット調整相は23日の記者会見で、インドネシアが日本に要請した首都ジャカルタと東部スラバヤを結ぶ既存鉄道（約750キロ）の高速化計画について、電化による高速化を日本側に提案したと述べた。日本の受注に向けた交渉の焦点となりそうだ。

　現在のディーゼル車から電車による運行へと切り替えれば大幅なコスト増が見込まれるため、民間資金を活用する官民連携（PPP）事業にしたいと説明している。

　ルフット氏は20〜22日に訪日し、日本の閣僚らと協議した。

https://this.kiji.is/184994734311474681?c=39546741839462401

【ジャカルタ共同】インドネシアのルフット調整相は23日の記者会見で、インドネシアが日本に要請した首都ジャカルタと東部スラバヤを結ぶ既存鉄道（約750キロ）の高速化計画について、電化による高速化を日本側に提案したと述べた。日本の受注に向けた交渉の焦点となりそうだ。

　現在のディーゼル車から電車による運行へと切り替えれば大幅なコスト増が見込まれるため、民間資金を活用する官民連携（PPP）事業にしたいと説明している。

　ルフット氏は20〜22日に訪日し、日本の閣僚らと協議した。

https://this.kiji.is/184994734311474681?c=39546741839462401

【ジャカルタ共同】インドネシアのルフット調整相は23日の記者会見で、インドネシアが日本に要請した首都ジャカルタと東部スラバヤを結ぶ既存鉄道（約750キロ）の高速化計画について、電化による高速化を日本側に提案したと述べた。日本の受注に向けた交渉の焦点となりそうだ。

　現在のディーゼル車から電車による運行へと切り替えれば大幅なコスト増が見込まれるため、民間資金を活用する官民連携（PPP）事業にしたいと説明している。

　ルフット氏は20〜22日に訪日し、日本の閣僚らと協議した。

https://this.kiji.is/184994734311474681?c=39546741839462401