1: Anonymous 2016/12/31(土) 09:20:05.40 ID:CAP_USER9.net

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161231-00000008-mai-soci

日本民営鉄道協会が、駅と電車内の迷惑行為ランキングを発表した。
1位は8年連続で「騒々しい会話・はしゃぎまわり等」(33.8%)だった。
2位には、今回から新たに設問された「歩きながらの携帯電話・
スマートフォンの操作」(30.6%)が登場した。

調査は日本民営鉄道協会が2016年10月1日〜11月30日、
同協会のウェブサイトで実施した。質問項目に対して最大三つまで
選択可として聞いた。回答総数は2899人。

初登場で2位の“歩きスマホ”だが、男女別でみると、男性が総合順位と
同じく2位だったのに対して、女性は4位に。一方、「荷物の持ち方・置き方」
では、女性が3位に対して男性は6位となり、迷惑と感じる行為によって
男女差があるようだ。

また「座席の座り方」のうち最も迷惑に感じる行為を聞いたところ、
「座席をつめて座らない(間を広く取る、荷物を置くなど)」が65.0%に
のぼり1位に。「荷物の持ち方・置き方」でも、「背中や肩のリュックサック・
ショルダーバッグ等」が62.2%だった。

◇駅と電車内の迷惑行為ランキング

1位 騒々しい会話・はしゃぎまわり等(33.8%)
2位 歩きながらの携帯電話・スマートフォンの操作(30.6%)
3位 座席の座り方(29.6%)
4位 乗降時のマナー(27.3%)
4位 荷物の持ち方・置き方(27.3%)
5位 ヘッドホンからの音もれ(22.6%)
6位 携帯電話・スマートフォンの着信音や通話(19.3%)
7位 車内での化粧(15.7%)
8位 ゴミ・空き缶等の放置(15.4%)
9位 酔っ払って乗車する(13.7%)
10位 喫煙(13.0%)


引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1483143605




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1: Anonymous 2016/12/30(金) 03:42:56.16 ID:CAP_USER9.net

都心でカラスが減っていることに気づいているだろうか?

「都市鳥研究会」が発表した「東京都心におけるカラスの集団塒(ねぐら)の個体数調査」によると、2000年以降、
東京都心におけるカラスの数は減少を続けている。

これは、鳥の研究者などで構成される同研究会が、5年ごとに都心3カ所のねぐらで実施している調査の結果だ。
調査を開始した1985年に6727羽だったカラスは増加を続け、ピークとなった2000年には1万8664羽となった。
しかし、2000年以降は減少に転じ、2015年には4816羽と最盛期の約4分の1になっている。
都市鳥研究会代表の川内博氏に、減少の理由を聞いてみた。

「減った理由を考える前に、増えた理由を知る必要があります。1985年からの増加は、バブルを挟んでいることもあり、
路上に置かれる食べ残しや未使用の食材が含まれた生ゴミの量が増えたことが原因だと考えています。
調査を始めたのも、1980年頃からカラスの姿が都心で目立つようになり、住民との生ゴミをめぐるトラブルが増えていたことがきっかけです」

1990年代後半からはカラスに関する議論が活発になり、東京都は2001年からカラス対策を始めた。
具体的には、公園などにカラスを捕まえるトラップを設置したこと、そしてゴミ対策だ。
2016年現在でも、東京都は「トラップ捕獲及び大規模ねぐらでの巣の除去を継続実施」し、
「エサやり防止・ごみ対策等において、区市町村と連携して対応」している。
東京都でもカラスの数は調査しており、調査と対策を開始した2001年以降、カラスの数は概ね減少を続けている。

しかしトラップの効果に関しては、賛否両論があると川内氏は話す。

「トラップは、大型の檻を設置し、その中にオトリのカラスと食べ物を入れる仕組みになっています。
ただ、その罠に引っかかりやすいのは経験の少ない若いカラスのため、繁殖ができる大人のカラスは減らず、上澄みを取るだけです。
カラスが増えた原因がエサだとすれば、兵糧攻めにする方が繁殖できる個体数が減り、結果としてカラスの数の減少に繋がるでしょう。
そういった観点やカラスが生き物であることへの考慮から、日本野鳥の会などは、生ゴミの長時間放置を減らしたり、
回収方法を工夫したりする方向性を求めてきました」

カラスが減ったことは、生態系に影響しないのだろうか?
 川内氏によると、生息しているカラスの種類に変化が現れ始めているという。

「日本にふつうに生息しているカラスには2種類います。ハシブトガラスは森林性で、木の上から下にある食べ物を探す性質があり、
ハシボソガラスは草原性で、地面を歩きながら生き物の死骸などを食べる性質があります。
これまで東京23区内は、森林性のハシブトガラスばかりだったのですが、ハシブトガラスの減少に伴い、
都心でもハシボソガラスが台頭してきました」

また、カラスの数との相関がまだ明確ではないものの、2000年頃から、カラスの天敵であるオオタカの繁殖が
皇居などで見られるようになったそうだ。
オオタカはカラスを捕食するため、都心部に生息するカラスにとって何らかの影響があるのではないかという。

川内氏によれば、カラスは増えすぎても困るが、生態系においてはネズミなどの動物の死骸などを食べる
「自然の掃除屋」としての役割もある。都市部のカラスは今後も減少を続けるのか、そしてどんな影響があるのか見守りたいところだ。


http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/r25/112144.html


引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1483036976




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1: Anonymous 2016/12/30(金) 00:43:40.41 ID:CAP_USER9.net

妊婦がひき逃げされ重傷、病院に運ばれ無事出産

29日午後5時45分頃、千葉県市原市更級の市道で、横断歩道を渡っていた市内の女性(25)が車にはねられた。

市原署によると、女性は妊娠しており、病院に運ばれて帝王切開を受け、無事出産したという。
はねられたことによる左肩骨折の重傷を負ったが、命に別条ないという。
 
車は現場からそのまま逃走。同署はひき逃げ事件として捜査している。
発表によると、現場は片側1車線の直線で、信号機はなかった。

▽引用元:YOMIURI ONLINE 2016年12月30日 00時31分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161230-OYT1T50010.html


引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1483026220




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1: Anonymous 2016/12/30(金) 00:26:49.88 ID:CAP_USER9.net

ジャストシステムが12月21日、「メディアリテラシーに関する実態調査」を発表した。政治・経済情報への信頼度で「新聞(全国紙)」をと答える人の割合は、若い人ほど少ないことが明らかになった。

■20代・30代の新聞信頼度は、60代の半分以下


調査は、12月15日〜19日に、全国の10〜60代の男女1320人を対象にインターネット上で実施した。

情報源の総合的な信頼度合いを見ると、「新聞(全国紙)」を「よく参考にするし、信頼している」と答えた割合は、10代は24.4%、20代は23.7%、30代19.6%、40代は26.5%、50代は41.4%、60代は38.3%となっている。若い人ほど新聞を信頼していないことがわかる。

さらに、「政治や経済に関する情報を調べる際に、参考にする情報源」として「新聞(全国紙)」を「よく参考にするし、信頼している」の回答率を見ると、10代は21.5%、20代・30代は18.8%、40代は27.4%、50代は41.4%、60代は42.3%と、20代・30代の新聞信頼度は、60代の半分以下だった。

また、情報源の総合的な信頼度合いで「インターネットのニュースサイト」を信頼しているという割合は、10代は15.3%、20代は13.8%、30代は11.2%、40代は8.2%、50代は14.4%、60代は7.2%となっている。新聞にはまだ及ばないが、若い世代の方がネットニュースに信頼を寄せているようだ。

全文はソースで
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20161228/Careerconnection_5464.html


引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1483025209




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1: Anonymous 2016/12/30(金) 06:22:31.79 ID:CAP_USER9.net

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161230-00000002-jij_afp-int

バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は29日、今年の米大統領選で
起きたサイバー攻撃をめぐるロシア情報機関への報復として、同国の
情報員35人の国外退去処分を含む一連の厳しい制裁措置を発表した。

オバマ大統領はこれに先立ち、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)
大統領が11月の大統領選での大胆なサイバー攻撃を直接指示したと
ほぼ断定していた。民主党員の多くは、自党候補のヒラリー・クリントン
(Hillary Clinton)前国務長官が共和党候補のドナルド・トランプ(Donald Trump)
氏との接戦に競り負けた要因の一つとして、このサイバー攻撃があったと考えている。

トランプ氏の大統領正式就任を3週間後に控えた今、今回の制裁措置が
ロシアとの緊張を高めるのは必至だ。

オバマ大統領は、「ロシア政府による米当局者らに対する攻撃的な嫌がらせ行為や、
米選挙を狙ったサイバー攻撃への報復として、一連の措置を指示した」と発表。

制裁措置はロシアの連邦保安局(FSB)と軍参謀本部情報総局(GRU)などを
対象としており、「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」に指定された
情報員35人の追放に加え、「情報収集関連の目的で使用されている」という
ニューヨーク(New York)州とメリーランド(Maryland)州のロシア関連施設2か所の
閉鎖が含まれる。

米政府は、GRUが米選挙に介入する意図をもって情報を盗み出し、FSBもそれを
支援したと主張している。制裁の対象には、FSBに加え、イーゴリ・ワレンチノウィッチ・
コロボフ(Igor Valentinovich Korobov)長官を含むGRU高官4人や、別の3団体も含まれる。

これに加えて米財務省も、「悪意あるサイバー活動への関与」を理由に、個人2人に対し、
米国内の全資産を凍結し、米企業との取引を禁止する制裁を科すと発表した。


20か国・地域首脳会議開催中の中国・杭州で会談した米国のバラク・オバマ大統領(右)と
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領
https://lpt.c.yimg.jp/im_siggrmsDwoNXPEPvgg3SLm5X2Q---x900-y650-q90/amd/20161230-00000002-jij_afp-000-view.jpg


引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1483046551




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1: Anonymous 2016/12/30(金) 21:09:38.81 ID:CAP_USER9.net

 安倍晋三首相は26日、平成24年12月の第2次政権発足から4年を迎えた。
首相は首相官邸で記者団に「長い道程だったが一歩一歩進んできた」と振り返り、「政権を奪還したとき約束した経済成長については、
デフレではない状況をつくり出し、雇用の状況をよくすることはできている」との認識を示した。
菅官房長官も同日の記者会見で「アベノミクスによって有効求人倍率を回復させ、日米関係は極めて良好になった」と述べた。
この4年間の歩みで成し遂げたことは何か。どんな課題がいまなお残っているのか。

 不備の多い日本の防衛法制を大きく進展させた安全保障関連法の成立、日米同盟の深化…。
安倍晋三政権は安全保障・外交分野で成果を挙げ、高い内閣支持率を保ち安定政権となっている。
その一方で、積み残しの課題や評価の分かれる分野も少なくない。

 安倍首相が26日、首相官邸で記者団の取材に応じた際に第2次政権以降の成果として挙げたのは、
安全保障関連法成立と外交・安保政策の司令塔である国家安全保障会議(NSC)の創設だった。

 「積極的平和主義の旗を掲げ、世界の平和と繁栄に貢献し世界の真ん中で輝く日本をつくっていきたい」

 集団的自衛権の行使を限定容認する安保関連法は第1次政権以来の悲願だった。
政治資産である内閣支持率を10ポイント程度犠牲にしてまで成立させたのは、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、
国民の生命や財産を守るためには必要不可欠と考えたからだ。

 ただ、治安出動や海上警備行動の際の自衛隊の武器使用制約など「切れ目」はまだ解消されていない。
在外邦人の救出作戦への自衛隊派遣もできるようになったが、実際は当該国の同意などの要件を満たす必要があり、
首相自身、「法的要件を整えてもオペレーションができるのかという大問題もある」と認めている。

 外交面では、「地球儀を俯瞰する外交」を展開し、日本の首相として初めて米上下両院合同会議で演説したほか、
オバマ米大統領の被爆地・広島訪問も実現させた。
迷走に迷走を重ねた旧民主党政権が招いた「日米関係の最悪の状況」(菅官房長官)を打開し、
日米蜜月を世界にアピールしたことは成果といえる。

 一方で、今月のロシアのプーチン大統領との首脳会談では、北方四島での「共同経済活動」の協議開始で合意し、
四島全域への日本の関与を明確にした半面、領土返還そのものに関してはめぼしい成果がなく、評価が分かれている。
核実験を繰り返す北朝鮮に対しては日本独自の制裁などによって圧力を強めているものの、
最重要課題である拉致問題は一向に進展していないのが実相だ。

 安倍首相が在任中に成し遂げたいと表明した憲法改正の機運醸成も不十分だ。
改憲勢力と位置づけられる日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)ですら「9条改正は時期尚早だ。
議論が盛り上がっていない」と慎重姿勢で、任期中に踏み込めるかは予断を許さない。

◎NSC創設 △安保に課題 ◎地球儀外交 △領土未解決 ×拉致進展なし

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161227-00000057-san-pol


引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1483099778




【高い内閣支持率で安定政権の安倍政権、4年間の成績】の続きを読む


1: Anonymous 2016/12/30(金) 11:33:32.44 ID:CAP_USER9.net

安倍晋三首相が真珠湾を訪れた28日、東京・九段の靖国神社には多くの従軍経験者や遺族らが参拝に訪れ、戦没者に思いをはせた。

 「4年にわたった両国の戦争よりも、その後70年以上続く平和をたたえ合う時代になったということだ」。

千葉市美浜区の無職、高橋八千代さん(88)の長兄は南方戦線で死亡した。「鬼畜米英と教えこまれていた兄に報告をしたくて来た。
和解の言葉には特に違和感がない」と話す。

 中国・北京に従軍していた東京都文京区の山田邦一さん(95)は「戦わずして滅びるか、戦って滅びるかという時代だった。
今を生きる安倍晋三首相が謝罪する必要はなく、演説は的確だった」と語る。

 ただ、安倍首相が元米兵らと抱き合う姿を見た際は、生きて日本に帰れなかった戦友の顔が浮かんだ。
「真珠湾訪問と靖国参拝は一体だと思う。魂は靖国にあると信じた戦友たちに、自らの言葉で今回の報告をしてほしい」と訴えた。

http://www.sankei.com/life/news/161228/lif1612280040-n1.html


引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1483065212




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1: Anonymous 2016/12/30(金) 17:17:48.99 ID:CAP_USER9.net

被災者支援法、火災で初適用=糸魚川の被害で防災相

 松本純防災担当相は30日の自民党会合で、新潟県糸魚川市の大規模火災を「自然災害」と位置付け、
被災者生活再建支援法の適用を可能とする方針を明らかにした。

 今回の火災は失火で、同法の適用対象外。これについて松本氏は会合で、
「強風により広範囲に延焼したものとみられ、通常の火災とは異なる」と指摘した。

 また、安倍晋三首相から「風害」と捉えることを検討するよう指示があったとも説明。

 (※詳細・全文は引用元へ→ 時事通信 12/30 15:01配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161230-00000051-jij-soci

糸魚川大規模火災 政府、大火の被災者に最大300万円支給

 松本純防災担当相は30日、自民党本部で開かれた会議で、新潟県糸魚川市中心部の大火で
住宅を焼失した人などに、最大300万円の支援金を支給すると表明した。

 松本氏は「強風により広範囲に延焼した。通常の火災とは異なる。安倍晋三首相から、
風害として捉えることを検討するよう指示を受け、被災者生活再建支援法の適用要件である
自然災害と位置付けた」と理由を説明した。政府はがれき撤去に向けた支援なども行う方針。

 自民党の二階俊博幹事長は同じ会合で「災害を受けられた方々は、不安のうちに過ごしている。
私どもも、どれだけ役に立つか分からないが、政府と一体となって対応したい」と述べた。
二階氏は31日には現地を視察し、地元市長らから改めて要望を聞く予定だ。

 (※詳細・全文は引用元へ→ 産経新聞 12/30 14:18配信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161230-00000525-san-soci


引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1483085868




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