1: Anonymous 2017/04/10(月) 04:57:13.32 ID:CAP_USER9.net

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170410/k10010942541000.html

新党大地の鈴木宗男代表は、今月下旬に予定されている安倍総理大臣の
ロシア訪問を前に、10日にモスクワへ出発し、政府や議会関係者らと
会談するなど、政府のロシア外交を後押ししたい考えです。

安倍総理大臣は、北方領土での共同経済活動の具体化や平和条約交渉の
加速に向けて、国会日程など状況が許せば、今月下旬にロシアを訪問し、
プーチン大統領と首脳会談を行う意向を示しています。

これを前に、安倍総理大臣ともロシア外交をめぐって意見を交わしている
新党大地の鈴木宗男代表は、10日に日本を出発し、15日までの日程で
モスクワを訪れることにしています。

鈴木氏は、北方領土での共同経済活動について協議するため、
先月日本を訪れたモルグロフ外務次官をはじめ、政府や議会関係者らと
会談する方向で調整しているほか、地元の大学で平和条約の必要性などに
ついて講演することにしています。

鈴木氏は「シリアへの軍事攻撃で米ロ関係が懸念されるが、安倍総理大臣の
平和条約締結に向けた意欲などを説明して、日ロの信頼醸成につなげたい」
と話しています。


引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1491767833




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1: Anonymous 2017/04/10(月) 14:52:26.89 ID:CAP_USER9.net

「非正規公務員は使い捨て扱いだった」。高齢者宅を巡回し要介護度を決める介護認定調査員として、石川県津幡町に任用された後、休職を余儀なくされ、町に補償認定請求した女性(52)は当時のパワハラの様子をこう振り返った。

女性の説明や町への申立書によると、高齢者を実際に調査し要介護度を付けると、男性職員から書類の書き直しを指示された。「実態と違う要介護度は書けない」。反論すると、別の女性職員は「あんたの方がおかしい。ちゃんと見てきたのか」と怒鳴った。さらに「すぐ辞めるだろ」と言われた。調査に必要な公用車を使わせてもらえないこともあった。

要介護度は、サービスを受けやすくするため、自治体の財源から出す金額を決める基準。女性は調査書の表記の仕方が変わっても教えてもらえず、何度も書き直す様子を同僚に笑われた。相談する相手も近くにおらず、胸の内は別の課の非正規職員に無料通信アプリLINE(ライン)で打ち明けていた。

http://www.sankei.com/life/news/170410/lif1704100012-n1.html


引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1491803546




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1: Anonymous 2017/04/10(月) 00:41:21.85 ID:CAP_USER9.net

近い将来、首都直下地震の発生が懸念される関東地方では、ごく浅い表層の地盤によって、木造住宅に大きな影響を与える地震の揺れが、
これまでの想定の1.5倍以上に強まる可能性のある地域が5000か所余りに上ることが、国の研究機関の分析で初めて明らかになりました。
去年4月の熊本地震でも表層の地盤によって、局所的に揺れが強まって大きな被害につながったと見られ、専門家は想定の見直しなどの対策が必要だとしています。

去年4月の熊本地震で、震度7の揺れを2度観測した熊本県益城町では、表層の地盤によって、木造住宅に大きな影響を与える周期1秒前後の揺れが増幅され、
局所的に2倍以上に強まっていたと見られることが明らかになっていますが、関東地方の表層の地盤については、これまで詳しい調査は行われていませんでした。

防災科学技術研究所の研究グループは、関東地方の1万か所以上で行った高性能の地震計による調査や、
およそ28万件のボーリング調査のデータから、関東地方の表層の地盤について250メートル四方ごとに詳しく分析しました。

その結果、関東地方の5000か所余りで、木造住宅への影響が大きいと考えられる周期0.5秒から1秒の揺れが表層の地盤によって増幅され、
これまでの想定よりも1.5倍以上強まる可能性のあることがわかりました。

東京・台東区の住宅街では、これまでの2.7倍と都内で最も大きくなったほか、千葉県香取市では場所によって3倍以上となり、
震度に換算すると、震度6弱の揺れが震度6強に強まるおそれがあるということです。

防災科学技術研究所の先名重樹主幹研究員は「揺れが大きくなる地域では、従来の被害想定を見直す必要がある。
また、個人では自分が住む場所の地盤のリスクを認識して、必要があれば家の補強などの対策を進めることが重要だ」と話しています。
防災科学技術研究所では、年内にも揺れやすさの地図を作成し、公開したいとしています。

<高さや構造ごとに揺れやすい周期>

建物は高さや構造ごとに、揺れやすい揺れの周期があります。
一般に低い建物は、がたがたとした短い周期の揺れで、高い建物はゆっくりとした長い周期の揺れで揺れやすくなります。

一方、地震の揺れには、がたがたとした揺れや、ゆったりとした揺れなど、さまざまな周期の揺れが含まれていて、地盤の性質によって増幅される揺れが異なります。
例えば固い地盤であれば、揺れはそれほど増幅されずに地表に到達しやすく、軟らかい地盤が厚いところでは周期の長いゆっくりとした揺れが増幅されやすくなります。

地盤の揺れ方と建物の揺れ方が一致すると、共振と呼ばれる現象が起きて、建物が大きく揺れます。
このため、地震による揺れの影響を調べるには、建物が揺れやすい揺れが地盤によって、どのように増幅されやすいかを詳しく知る必要があります。

<高性能の地震計などで調査>

防災科学技術研究所は、ごくわずかな揺れを捉える高性能の地震計を使って、関東地方の平野部のおよそ1万1000か所で、
1キロ程度の間隔で調査し、揺れの伝わり方から地盤の構造を調べました。

さらに鉄道や道路を造る際や、建物を建てる際に行われた、およそ28万か所の掘削調査のデータを集めて、各地の地層を調べ、
地下およそ100メートルまでの表層の地盤について、250メートル四方ごとに詳しく分析しました。

一方、現在公開されている、これまでの国の揺れやすさマップは、主に山地や低地などの地形を基に推定しています。このため、
より細かな地域ごとの表層の地盤による揺れの増幅の影響が、十分に反映されていない可能性があるということです。

防災科学技術研究所では先月末までに最新のデータをまとめて公表していて、現在、年内の公開を目指して新たな揺れやすさのマップの作成を進めています。※続く

配信 4月9日 19時34分

NHK NEWS WEB 続きはニュースサイトで読む(分析結果動画あり)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170409/k10010942421000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_015


引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1491752481




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1: Anonymous 2017/04/09(日) 10:35:01.16 ID:CAP_USER9.net

ISSも大事だけど、火星にも行きたいし、でもISSあったほうが便利だし…。
国際宇宙ステーション(ISS)は、地球の上空を飛びながらいろんな実験をしたり、美しい宇宙の写真を我々に届けてくれたりしています。

2000年に宇宙飛行士の常駐が始まってから今や17年目に突入し、あって当然のような存在になっているんですが、じつは2024年以降も運用するかどうかは決まっていないんです。
元々は2016年に運用終了して大気圏再突入させられる予定だったのが、その後2020年まで、そして2024年までと徐々に延命されてきた経緯があります。

が、3月21日にドナルド・トランプ大統領がNASA Transition Authorization Act of 2017(NASA移行承認法2017年)に署名し、NASAは2024年以降のISSについて今年12月までに議会に報告することになっています。
そこでさっそく米国議会で、2024年以降のISSの身の振り方を検討すべく公聴会が開かれました。

公聴会にはNASAの幹部や宇宙業界団体幹部、ISSでの科学実験を必要とする研究者の代表が召喚され、それぞれの立場から意見を発表しました。
この場ではまだ、意見を出したり議員からの質問に答えたりしただけで、結論はまったく出ていません。
が、とりあえずここに出てきた人たちの間でどんなことが共有されているかを見てみましょう。

■「ISSを取るか、火星を取るか?」

まず問題なのは、ISSにはお金がかかるってことです。
この公聴会を開いた下院科学宇宙技術委員会の委員長、Brian Babin氏によれば、ISSの予算は毎年30?40億ドル(約3300?4400億円)とNASAの有人飛行予算の約半分を占めています。

一方でNASAには、2030年代に火星への有人飛行を実現させるという目標があります。
Babin氏は下のグラフを使い、「ISSを長く運用すればするほど、火星に行くのが遅くなる」と問題提起しました。

とはいえ、公聴会に招かれた専門家も出席した議員たちも、ISSがムダだと思っているわけじゃなく、むしろさまざまな研究や民間宇宙ビジネスに貢献しているという見方で合意しています。
またISSとその先の宇宙探索は単純に「どっちを取るか」ではなく補完的な関係で、ISSがあることでその先の宇宙への足がかりになるという意見も複数出されました。
さらに2023年には中国も独自に宇宙ステーションを運用開始すると発表していて、もし2024年にISSがなくなると、それ以降宇宙ステーションを持っているのは中国だけ、となることにもみなさん危機感を持っているみたいです。

とはいえBabin氏によれば、中国は2030年代に月への有人飛行も計画しています。
米国としては「うちらが古いISSで手こずってる間に、あっちは最新鋭のステーション作って月にも行っちゃうんだぜ?」という焦りがあるみたいです。

■民間利用がカギに

そこでどうするかということで、議会に呼ばれた専門家たちがそろって推していたのが、ISSの商業利用、さらには民営化です。
中でもそれをはっきり押し出していたのは、民間宇宙飛行に関する業界団体Commercial Spaceflight FederationのEric Stalmer氏でした。
彼はISSは2024年以降も継続されるべきと主張した上で、次のように提言しました。

米国にとっての投資対効果を最大化するため、ISSの商業利用が拡大されるべきであり、NASAはそれを利用してISSの維持費の一部を相殺すべきです。
NASAは官民のパートナーシップで商業的宇宙能力とサービスを開発して、地球・月間の活動をサポートすべきです。また商用打ち上げシステムを使い、これらの活動をサポート、推進すべきです。

Stalmer氏はさらに、単にISSを民間企業に使わせるだけでなく、ISSの運用そのものも一部民営化したり、風船状モジュールBEAMのようなもので民間人のために居住空間を増やしたりといったアイデアもありうるのではないかと語りました。
またNASA副長官、William H. Gerstenmaier氏からは、NASAも同様の方向性を検討してきたことが語られました。

NASAは戦略を作り、地球低軌道での有人宇宙飛行の未来へのビジョンを支える選択肢を評価してきました。
その選択肢とは、ISSを現状のまま2024年以降にまで延長すること、現状のISSの運用モデルを変更してより商業的なモデルにすること、ISSの一部を商用プラットフォームへと移行して運用すること、ISSの一部または全体を軌道から外すことです。


http://www.gizmodo.jp/2017/04/the-iss-after-the-year-2024-what-will-happen.html

※続きます


引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1491701701




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1: Anonymous 2017/04/10(月) 13:26:42.12 ID:CAP_USER9.net

トランプ米国大統領との電話会談についての会見
会見する安倍晋三総理
?s=100000
ソース 総理官邸 平成29年4月9日
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201704/09kaiken.html
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg15232.html

平成29年4月9日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。

 総理は、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領との
電話会談について次のように述べました。

「先ほど、トランプ大統領と電話による日米首脳会談を行いました。
 米中首脳会談直後という大変慌ただしい中ではありましたが、
 約45分にわたってシリアについて、また、
 北朝鮮について率直な意見交換を行うことができました。
  私からは、トランプ大統領が正に同盟国あるいは
 世界の平和と安全のために
 強いコミットメントをしていることに対して
 高く評価いたしました。
 また北朝鮮については、中国の対応を大変注目をしていること、
 そして日米が協力して対応していくことが重要であり
 緊密に連携していくことが大変重要であるということ、
 また日米韓の結束が重要であるということについて、
 完全に一致いたしました。」

依頼149

(総理官邸でこのメッセージを
 「この表情」、「この声」、「この雰囲気」で
 わざわざ全世界へ動画ネット配信する行為そのものに
 「ああ、あのとき」と何か重要な意味があるのかもしれません。)


引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1491798402




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1: Anonymous 2017/04/09(日) 08:08:24.27 ID:CAP_USER9.net

カナロコ by 神奈川新聞 4/9(日) 8:03
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170409-00017019-kana-l14

 速度違反の取り締まりを強化して交通事故を減らそうと、県警は新型の速度測定機の年内導入を目指している。持ち運びができる比較的コンパクトな従来型の測定機に撮影機能を付加。

 事後捜査ができる上、取り締まり時の省スペース化が図れる。場所を選ばない取り締まりが可能となり、県警は「幅員の狭い生活道路などで積極的に取り締まり、速度抑制を促したい」としている。

 県警交通指導課によると、県警が現在利用している測定器は、大別すると定置式(レーダー式、光電式)と固定式(オービス)の2種類。定置式は持ち運びができ、

 さまざまな場所で取り締まれるが、撮影機能がないため違反車両を現場で停止させなければならず、路肩などに一定のスペースが必要となる。

 一方の固定式は、違反車両を自動撮影して事後捜査で違反者を特定するため、違反車両を停止させるスペースは不要。だが、場所を変えて取り締まるなど臨機応変な対応は不可能だ。

 新型の測定機は、双方のデメリットを克服。コンパクトで持ち運びができる上、撮影機能が付く。事後捜査ができ、生活道路のような幅の狭い道路でも取り締まりが可能だ。

 県警交通総務課によると、幅員が5・5メートル未満のいわゆる生活道路での事故発生件数は過去5年間(2012〜16年)、全体の約23〜25%を占める。

 交通指導課の村上滋敏課長代理は「狭い生活道路では少しのスピード超過が大きな事故につながりかねない。取り締まりを強化することで事故防止につなげたい」と話している。


引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1491692904




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1: Anonymous 2017/04/09(日) 08:06:15.39 ID:CAP_USER9.net

中央アジアのウズベキスタンにある、世界遺産の町サマルカンドと日本各地とを結ぶ、
チャーター便の運航を記念して、8日に現地で、日本からの観光客を歓迎するイベントが行われました。

ウズベキスタンの古都サマルカンドは、かつてシルクロードの交易で栄えた町で、
鮮やかな青のタイルが、イスラム教のモスクや宗教学校など歴史的な建築物に、
ふんだんに使われていることから、「青の都」とも呼ばれています。

ウズベキスタン政府は、こうした観光資源を活用して、日本からの観光客誘致に力を入れていて、
ことし、東京や、大阪、それに福岡などとサマルカンドを結ぶ、合わせて10便の直行チャーター便を
運航することを決めました。

第1便として、乗客およそ250人を乗せた国営航空の旅客機が中部空港から到着したのに合わせて、
8日にサマルカンド中心部にある世界遺産のレギスタン広場で、政府主催の歓迎イベントが行われ、
色彩豊かな伝統的な衣装を着た女性たちが民族舞踊を披露し、
日本からの観光客も飛び入りで踊りの輪に加わるなど盛り上がりを見せました。

ウズベキスタン政府は、観光業を主要産業の1つに位置づけていて、日本語ガイドの育成のほか、
将来的にはビザを免除するなどして、日本からの観光客を増やしたいとしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170409/k10010941991000.html


引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1491692775




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1: Anonymous 2017/04/10(月) 00:45:38.29 ID:CAP_USER9.net

女性教諭を強盗容疑で逮捕=万引き注意の警備員暴行―神奈川・小田原

時事通信 4/10(月) 0:34配信

スーパーで万引きした上、警備員に暴行したとして、神奈川県警小田原署は9日、事後強盗の疑いで、
同県箱根町立湯本小学校教諭、小島早都未容疑者(27)を現行犯逮捕した。

同署は認否を明らかにしていない。

逮捕容疑は、9日正午すぎ、同県小田原市のスーパーで菓子類4点を万引きして逃げようとした際、
女性警備員(52)に呼び止められ、警備員の腹を踏みつけるなどの暴行をした疑い。 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170410-00000002-jij-soci


引用元: http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1491752738




【女性教諭がスーパーで強盗!箱根町立湯本小学校・小島早都未容疑者(27)を現行犯逮捕】の続きを読む

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